エミレーツ航空､オーストラリアのフライト大幅停止
” 連邦政府は､毎週の海外帰国者数制限を決めたが､それを受けて､エミレーツ社がオーストラリアとの間のフライトを大部分停止した｡
これに対して､保守連合議員の間では､｢海外帰国者の制限を見直すべきだ｣との声が出ている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
エミレーツがシドニー､ブリスベン､メルボルンとドバイの間のフライトを停止したことで海外からオーストラリアに帰国する機会を待っていたオーストラリア国民や永住権者が帰国するチャンスが大幅に縮小された｡
エミレーツの反応に対して､スコット･モリソン連邦政府は特別救援機を手配することやエミレーツの予約を他の海外航空会社に振り替える作業を始めており､
サイモン･バーミンガム外相代理は､｢オーストラリア帰国者の客席を減らすことはしない｡まだ､他にもオーストラリアに帰ってくる航空会社はある｣と語っている｡
また､｢現在の海外帰国者枠とは別に､海外で帰国を望んでいるオーストラリア国民を帰国させるため､連邦政府は海外航空会社のフライトを20便チャーターした｣と発表している｡
シンガポール航空はオーストラリアへのフライトを維持すると発表しているが､JALは2月のスケジュールを見直すと発表しており､オーストラリアへのフライトを削減する可能性があるとみられている｡
連邦政府の計画では海外帰還フライト20便で海外在住国民をNTのハワード･スプリングズ隔離施設､キャンベラ､TAS州などの隔離施設に収容することになる｡
しかし､イギリス､南アフリカなどで発生した従来より感染力の強いウイルスに対処するため､連邦政府が隔離ホテル収容枠を半減することを決めたこと､
さらにエミレーツがフライトを大幅に停止したことで与党議員は､｢2月15日より前に帰国者上限を以前の枠に戻すよう要求した｡
JALの広報担当者は､｢当社は､豪政府が1月の帰国者上限を引き下げたことに従うが､将来的にさらにフライト数を減らさないかどうかについては明言を避けている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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全豪オープン チャーター機内で3名の陽性者検出、選手屋外練習認められず
” 16日、「全豪オープン」は大会公式サイトで、選手たちがオーストラリアへ移動するためのチャーター便の内、2機の搭乗者から合計3人の新型コロナウイルス陽性者が発見されたと発表された。
1機はアラブ首長国連邦・アブダビからのもので、選手23人を含む64人が搭乗し、1人の陽性者が確認された。
もう1機の出発地は大会側は明かしていないものの、オーストラリアの地元紙The Ageはアメリカ・ロサンゼルスからのものだとしており、こちらは選手24人を含む79人が搭乗し、2人の陽性者が確認された。
またThe Ageによると、これには錦織圭（日本／日清食品）も搭乗していたという。 陽性となった3人はいずれも選手ではないと発表されている。
今回の「全豪オープン」では、選手全員が現地入り後、2週間の検疫が義務付けられている。
その間も制限付きだが屋外コートでの練習が認められていたが、この2機に搭乗していた47人の選手は屋外コートでの練習が認められず、ホテルの部屋から出ることを許されなくなった。 今年の「全豪オープン」は、2月8日に開幕する。”（出典：THE TENNIS DAILY via Yahoo! JAPAN）
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アメリカを発ったハトがメルボルンで発見も殺処分の危機
” オーストラリアのメルボルン（Melbourne）で、米国から1万4,500キロを旅したとみられるハトが見つかった。
ただ、オーストラリアの厳格な検疫規則をかいくぐって入国したことから、ハトは当局の目に留まってしまった。
地元メディアによると、ケビン・チェリバード（Kevin Chelli-Bird）さんは昨年12月26日、自宅の裏庭で、足輪のついた衰弱したハトを発見。
ハトは昨年10月に米国でレースに出場した際に行方不明となったもので、所有者は米アラバマ州在住だと判明した。
チェリバードさんは13日、地元紙ヘラルド・サン（Herald Sun）に対し、「考えられる唯一の可能性は、レースのコースを外れて海に吹き飛ばされ、船にたどり着いてヒッチハイクしたというものだ」と説明した。
ハトは米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期副大統領にちなんで「ジョー」と名付けられた。
チェリバードさんは「ドナルド・トランプ（Donald Trump）がいやになって、去る決心をしたのではないか」と冗談を飛ばした。
ハトの壮大な旅は地元メディアで大きく取り上げられたが、このニュースが当局の耳に入ると、ハトはオーストラリアの厳格な入国手続きを回避したことから“お尋ね者”となった。
農務省報道官は、ハトが「オーストラリアの鳥類と養鶏業界に直接的なバイオセキュリティー（防疫対策）上のリスクをもたらす」と指摘。
同省は、ハトが検疫を受けずに米国から持ち込まれたのであれば殺処分する必要があるとの見解を示した。
メディアの人気者となったジョーだが、だからといって殺処分を免れることはできなさそうだ。
オーストラリア当局は以前、米人気俳優のジョニー・デップ（Johnny Depp）さんと当時の妻アンバー・ハード（Amber Heard）さんが無申告で持ち込んだ愛犬を殺処分する構えを表明。
デップさんらは愛犬を即出国させることで難を免れたが、ジョーも飼い主が名乗り出ないうちに“高飛び”する必要があるかもしれない。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）
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「世界パスポートランキング」2021年版（#8 オーストラリア）
” コンサルタント会社ヘンリー＆パートナーズがこのほど発表した「パスポート（旅券）自由度ランキング」で、ニュージーランド（NZ）が世界199カ国・地域中7位、オーストラリアが8位だったことが分かった。1位は日本だった。NZヘラルドが伝えた。
同ランキングはビザなしで入国できる国・地域数を国別に集計し、それぞれの国が発行したパスポートの自由度を比較したもの。
NZ人は査証（ビザ）なしで185カ国・地域に、オーストラリア人は184カ国・地域に渡航できる。
ビザなしで渡航できる国・地域数が最も多かったのは日本で、191カ国・地域だった。
これにシンガポールが190カ国・地域、韓国とドイツが189カ国・地域と続いた。日本が1位となるのはこれで3度目。
ヘンリー＆パートナーズによると、ここ数年はアジア太平洋地域（APAC）の国々がかつての米国や英国のようにパスポートの自由度を増す「比較的新しい現象」が起きていると指摘。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から最初に回復の動きを示した国々も含まれ、APACの国々が高い自由度を持つ傾向は今後も続くとの見方を示した。
ヘンリー＆パートナーズのケリン会長は、「今後ロックダウン（都市封鎖）などの規制が緩和される中、パンデミックによってひっくり返された世界でパスポートの自由度がどういった意味を持つのか、ランキングの結果があらためて示すだろう」と述べた。”（出典：NNA ASIA）
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自然ドキュメンタリー映画『セーブ･ザ･リーフ』東京ドキュメンタリー映画祭2020短編部門で上映
” 世界各地で問題になっているサンゴ礁の白色化現象の問題について、豪州･日本･中国の3カ国を中心に、グローバルな視点からサンゴ礁の危機を訴える自然ドキュメンタリー映画「SAVE the Reef –ActNow–（セーブ･ザ･リーフ〜行動する時〜）」が昨年3月に完成した。
新型コロナウイルスの影響で日本での公開が遅れていたが、東京ドキュメンタリー映画祭2020の短編部門にて12月5日から1週間にわたって上映された。
映画は、オーストラリア･アジア･フィルム･グループとMCMSTVの共同で制作され、オーストラリア在住の島崎誉主也氏が監督･撮影を務めた。
撮影は、沖縄で”神の島”と称されている久高島、オーストラリアのグレート･バリア･リーフ、中国と多岐にわたり、同作品のプロデューサーを務める飯島浩樹氏とチアウ･ミミ氏も、撮影に参加した。
同作品では、オーストラリアのグレート･バリア･リーフや沖縄を中心に、サンゴの保全･保護活動に携わる人びとを主人公に、国境を超えた最新のサンゴ保護活動の様子を紹介する。
同映画の沖縄部分を主に担当した、プロデューサーの飯島氏は「サンゴ礁の白色化現象は、地球の生態系が変わってきているという海からの警鐘だ。
生命の根源である海を守るためには国際的なプロジェクトを組み、サンゴ礁の状況を発信することが重要だと感じ、同映画作品の制作に携わった。
この映画を観ることで、環境問題の危機を身近に考えてもらえるきっかけになってほしい」と思いを語った。”（出典：NICHIGO PRESS）
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「新たな1日の始まり！幻想的に輝く世界の朝風景 18選」と題されたmsnに掲載されたAfloの特集記事で、
「オーストラリアからは？」と検索してみると・・
出典：msn（画像は記事にリンク）
そそり立つ十二使徒の奇石群を照らす眩い朝の太陽光
オーストラリア ビクトリア州 グレート・オーシャン・ロード ポートキャンベル国立公園 ザ・トゥエルブ・アポストルズ（十二使徒）
に、
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小売売上高、2020年11月はビクトリア州が牽引し前月比7.1％増
” オーストラリア統計局が発表した11月の小売売上高は前月比7.1％増加した。クリスマス前のセールが伸びに寄与した。
新型コロナウイルス感染の急増を受けた長期のロックダウン（封鎖措置）が10月に解除されたビクトリア州が好調だった。
同州の小売売上高は前月比22.4％急増。ビクトリア州を除いた売上高は2.6％増だった。
全体の売上高は前年比で13.3％増加し、2001年7月以来の好調な内容となった。
エコノミストは12月に小売売上高が鈍化すると予想しているものの、11月の小売統計は第4・四半期国内総生産（GDP）が比較的強い内容になることを示している。
ANZのエコノミストはリサーチノートで、同行のカード支出データを引用し「ANZのデータでは12月の売上高は前月比で減少する見通しだが、11月の伸びを大きく相殺することはないとみられる」と指摘した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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住宅建設業界、政府支援終了で困難に直面
” オーストラリアの住宅建設業界は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた連邦政府の支援策が終了した後、深刻なキャッシュフローの問題に直面し、記録的な数の会社が倒産する可能性がある――。
業界団体のプロフェッショナル・ビルダーズ協会（APB）が指摘している。オーストラリアンが伝えた。
APBは、2022年前半までに住宅建設業界が「最悪の事態」に陥ると予想。
APBの共同創立者のスティーブンス氏は、政府の支援策によって大半の住宅建設会社は2021年度末まで「前例のない」活況に支えられるとした上で、
給与補助政策「ジョブキーパー」の終了に伴い失業率が上昇し、新たな住宅建設の需要が枯渇すると予想されることから、
住宅建設会社は来年までには深刻なキャッシュフロー不足に見舞われると主張している。
同氏はまた、住宅ローンの債務者の40％が返済に苦慮していることから、各銀行による住宅ローンの返済猶予措置が終了すれば債務不履行の増加が予想されると指摘。
これらの要因から住宅市場の低迷が始まったとき、それまでの「隠れた負債」に気付いていなかった建設業者は十分な現金収入がないことに初めて気付くことになると述べている。
だが、信用調査機関クレディターウオッチ（CreditorWatch）のチーフエコノミストのデール氏は、住宅建設業界が2021年に直面する課題は、他の業界ほど大きな規模にはならないとの見方を示している。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる