” 海底火山の大規模噴火に見舞われた南太平洋の島しょ国トンガに20日、オーストラリアやニュージーランド（NZ）からの支援物資が到着した。

空港滑走路の火山灰除去が完了したことを受け、両国が軍の輸送機を派遣した。

NZ政府によると新型コロナウイルスの感染を防ぐため、物資の受け渡しは「非接触」で行われる。

21日にかけては、ヘリコプターや1日7万リットルの海水を淡水化できる装置を積んだ軍艦2隻も到着する見通しという。

トンガでは、15日に起きた大規模噴火による火山灰で貯水タンク内の水が汚染されたことから、飲料水不足が深刻な懸念となっている。

また豪州も20日、衛生用品や火山灰の除去作業従事者向けの個人用防護具（PPE）、水をためるタンクや通信機器などを積んだ軍用機がトンガに到着したと発表した。

現在豪東部ブリスベンに停泊している大型艦も21日までに出港する見通しだ。

豪政府によると、地域の災害復旧支援の枠組みを持つNZやフランスのほか、フィジーや日本、米国、英国と支援活動について調整しているという。今後支援物資の到着が進みそうだ。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア連邦政府は20日までに、同国に入国可能なビザ（査証）を持つ外国人留学生とワーキングホリデービザ保有者に対し、向こう数カ月以内に入国した場合にビザ手数料の返金を行うと発表した。

留学生やバックパッカーを誘致して国内の労働者不足を補うことが目的だが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が広がっていることから、ビザ保有者を呼び込むには手数料の返金だけでは不十分との声も上がっている。地元各紙が報じた。

フライデンバーグ財務相によると、現在海外にいて、オーストラリアに入国可能なビザをすでに持っている留学生は15万人、ワーキングホリデービザ保有者は2万3,500人いる。

これらの留学生が向こう8週間以内にオーストラリアに入国した場合、ビザ手数料630豪ドル（約5万2,000円）を、ワーホリビザ保有者の場合は向こう12週間の入国で495豪ドルを返金する計画だ。政府は同計画に5,500万豪ドルのコストを見込んでいる。

業界団体のオーストラリア国際教育協会（IEAA）のハニーウッド代表は、過去2年間に厳しい状況を強いられてきた大学は留学生を誘致するいかなる政策も歓迎するとしながらも、「国境再開の遅れや航空便の不足、オミクロン株の感染拡大などで、新規の入学申請はすでに大きく減少している」と話した。”（出典：NNA ASIA）

” 豪連邦統計局が20日発表した12月の雇用統計は、就業者数が市場予想を上回り、失業率は2008年以来の水準に改善した。

豪経済の力強さが鮮明となっており、足元で新型コロナウイルス感染が急拡大しているものの、景気の腰折れは回避する可能性が高まった。

就業者数は前月比6万4,800人増と、市場予想（4万3,300人増）を上回った。11月は36万6,000人増と過去最大の伸びを記録していた。

失業率は4.2％と、08年8月の4％以来の低さだった。11月の4.6％から改善した。統計局によると、失業率が最後に4％を下回ったのは1970年代という。

市場では雇用統計を受け、早期利上げ観測が広がり、豪ドルが0.7228米ドルに上昇した。

ただ、今月に入ってからはオミクロン変異株の流行で消費者が外出を控えているほか、体調不良や隔離による労働者不足で物流システムが混乱するなど、雇用に影響が出つつある。

今のところ、影響は雇用自体よりも労働時間の減少に表れており、1月の労働時間が3─4％減少するとの試算がある。

ただ、感染拡大が2月も続けばレイオフが相次ぐ可能性もあるという。 政府は19日、不足している労働力を補うため、外国人学生やバックパッカーにオーストラリアに来て働いてほしいと呼び掛け、ビザ申請費用の免除を申し出た。

アナリストは、こうした労働力需要が最終的に賃金上昇につながると期待するが、まだその裏付けは乏しい。

2月下旬公表の昨年第4・四半期の賃金データで賃金の顕著な伸びが示される可能性は低い。

直近のデータでも、賃金の伸びは前年比わずか2.2％と、米国の4.8％、英国の4.9％を大きく下回る。 “（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）