” 豪連邦統計局が17日発表した1月の雇用統計は、就業者数が小幅に増加した。

新型コロナウイルスの感染者急増で労働時間は大きく減少。人手不足が続く中、失業率は約13年ぶりの低水準を維持した。

1月の就業者数は前月比1万2,900人増加。市場予想は横ばいだった。前月までは2カ月連続で大きく伸びていた。

失業率は前月と変わらず4.2％で、2008年8月に記録した4％以来の低水準を維持した。

新型コロナのオミクロン株拡大を受け労働者が体調不良や隔離のために仕事を休んだ影響で、労働時間は8.8％減少した。

しかし、これらの労働者が仕事を維持し、失業率が横ばいとなる中、新型コロナの感染者は減少しつつあり、労働市場は早期に上向く見通しだ。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「感染者が大幅に減少していることから、労働市場への影響は2月には薄れる見込みだ」と指摘。

「労働市場の底堅さを示しており、オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）が6月に利上げを実施するという当社の予測を支持している」と語った。

RBAは、賃金上昇につながることを期待して、失業率の4％以下への押し下げを目指しており、この目標に近づいている。

労働市場が引き締まる中、インフレも高まっており、利上げも近づいているようだ。ロウ中銀総裁は先週、経済が予想通り回復すれば、年内の利上げが妥当との見解を示した。

市場では、早ければ6月に政策金利が0.25％に引き上げられ、年末には1.25％に上昇するとみられている。

コモンウェルス銀行（CBA）の豪経済担当責任者、ギャレス・エアード氏は「RBAは5月の理事会で明確な利上げバイアスにシフトし、6月に0.25％への利上げを行うと予想する」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 海外からの留学生が間もなくオーストラリアに戻ってくる。パンデミック中の小規模事業の人手不足が緩和されそうだ。

通常、海外留学生は週20時間までしか就労できないが、4月まで一時的に制限なしで就労できる。

特に、留学生の多くが働いたホスピタリティと介護職で人員不足が顕著だ。

パンデミック前はウェイターの15パーセント、キッチンハンドの12パーセント、シェフの10パーセント、商業掃除職の11パーセント、看護・高齢者介護職のおよそ9パーセントを留学生と卒業生が占めた。

留学先にオーストラリアを選ぶ要因の一つに仕事の見つけやすさがあげられるだろう。

2016年の国勢調査によると、インド人留学生の78パーセントとネパール人留学生87パーセントが留学中に仕事を得た。

昨年末の国境再開以降、両国からの留学生が最も早くオーストラリアに戻っており、全体の半数を占める。一方、国内で仕事を得た中国人留学生は21パーセント未満だった。

過去6週間で留学生3万人弱が到着したが、パンデミック前と比較しておよそ30万人少ない。”（出典：JAMS.TV）

” 2月10日付ABC放送(電子版)は､スコット･モリソンが選挙公約に掲げていた宗教差別法案(宗教の自由法案とも)の無期限棚上げを決定したと伝えている｡

この法案は､宗教系学校で同性愛者や性転換者などLGBTIQ+と総称する人々が教員や生徒の場合に学校側のできることできないことを定めるものになる他､宗教教義に基づいた発言が差別になる場合の法的対応を定めるものとされているが､

教義に基づく差別を｢宗教の自由｣と主張する保守系の宗教団体と､国法で禁じられている差別を宗教関係者にのみ許すことは認められないとするリベラルな立場や直接に差別を受けるLGBTIQ+との間の対立になっていた｡

同法案は2月9日まで審議が続けられ､モリソン政権が､｢法案では宗教系学校での同性愛者の教職員や生徒は差別から保護されているが､トランス･ジェンダーには保護はない｣と明言したことから､

下院で労働党が､トランス･ジェンダーにも保護を広げる修正案を出し､10日未明､下院議場では自由党議員5人が席を立って労働党側に移動､修正案を支持､法案は労働党修正案付きで可決された｡

モリソン政権の宗教差別法案は､自由党の中でもリベラルとされるトレント･ジマーマン､フィオーナ･マーチン､ケイティー･アレン､ブリジット･アーチャー､デーブ･シャーマン5議員がLGBTIQ+すべてに対する宗教団体の差別に反対して労働党修正案を支持したため､大幅に骨抜きになった｡

翌2月10日には労働党修正案を盛り込んだ同法案が上院に回されたが､保守連合が多数議席を占める下院とは異なり､上院は保守連合が多数議席を占めておらず､上院で同法案が審議拒否を受けた｡

上院は休会に入り､3月に再開されるが､5月までに行われる予定の総選挙前には与野党双方で予算案を国民に売り込まなければならず､

かつ､様々な修正案を与えられた同法案は､モリソン政権が保守系宗教団体に約束していた内容にはほど遠くなっていたため､10日の上院審議が始まる頃には､モリソン政権も保守系宗教団体もこの法案を廃案にする方向で決まっていたと報じられている｡

モリソン政権は､宗教系学校でのトランス･ジェンダー職員生徒という問題をオーストラリア法制改革委員会にかけ､今後1年以内に報告書を提出させる方向で動いている｡”（出典：NICHIGO PRESS）