” オーストラリアの小売り大手ウールワースとコールズは26日から、ビクトリア（VIC）州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が再び見られることで、一時中止したトイレ紙などの購入制限を全国で再び導入すると決めた。

2社は先に、VIC州で感染が再燃した地域で買いだめ行為が見られたことから、該当地域で購入制限を再開していた。

今後、ニューサウスウェールズ州などでも急増する恐れがあり、先手を打った形だ。公共放送ABCなどが伝えた。

ウールワースは全国で、トイレ紙と紙タオルの購入を、1人当たりそれぞれ2パックに制限する。

VIC州ではさらに、消毒液や小麦、コメ、砂糖、パスタ、ミンチ肉、卵、長期保存牛乳についても、購入できるのは2パックとする。

一方、コールズはVIC州を含む全国で、1人当たりの購入を、トイレ紙と紙タオルはそれぞれ1パック、小麦粉と砂糖、パスタ、コメを2パックまでとした。”（出典：NNA ASIA）

” 米投資ファンドのベインキャピタルは26日、経営破綻した豪航空2位ヴァージン・オーストラリアを買収することで、管財人のデロイトと合意したと発表した。買収額は公表していない。

ベインと競合していた米サイラス・キャピタル・パートナーズは同日、買収提案の取り下げを表明した。

ベインはポール・スカラー最高経営責任者（CEO）などヴァージンの現経営陣の続投を支持し、従業員の雇用も可能な限り維持するとしている。予約システム改善などのため、デジタル分野への投資を強化する。

債務の返済方針については、8月に予定する債権者集会の前に明らかにすると説明した。

デロイトは「ベインは豪2位の航空会社の将来を担保する、力強く説得力のある提案をした」と評価した。ヴァージンのスカラー氏は「ベインの提案はヴァージンや従業員、顧客に最善の将来を提供するものだ」と歓迎する意向を示した。

ヴァージンの買収を巡っては複数のファンドが関心を示していた。デロイトは今月2日、最終的に買収提案を行う企業としてベインとサイラスを選定。

22日、両社から法的拘束力のある買収提案を受けたと発表した。

サイラスは26日に出した声明で「（買収案の提出後に）管財人は電話やメールを返さず、提案を進展させるのに十分な関与がなかった」ため提案の取り下げを余儀なくされたと説明した。

「管財人が誠意をもって建設的な協議の再開に合意するならば、買収提案を再提示する」とした。

ヴァージンは2019年6月期まで7期連続の赤字となっていた。かねての業績不振に新型コロナウイルスによる需要急減が追い打ちをかけ、4月に日本の民事再生法適用申請に当たる任意管理手続き入りを決めた。負債総額は約70億豪ドル（約5,100億円）。”（出典：日本経済新聞）

” 6月25日､カンタス社のアラン･ジョイス会長は､コロナウイルスによる経営への打撃を生き残るため､6,000人を人員整理し､一部の所有機をアメリカの砂漠に保存する計画を明らかにした｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

オーストラリア証券取引所(ASX)への通知で､｢海外渡航禁止措置が続いている間はすでに実施されている､国際線部門の15,000人の一時帰休を継続する｣と述べている｡

また､｢当社の保有する航空機のうち100機は最長1年､一部は1年以上の間､地上に留め置かれたままになる｡747型機6機は予定より半年早く退役することになる他､新しいA321neo､ボーイング787-9の納入も先に延ばした｣とも述べている｡

さらに､生き残りのため､株式売却などで投資家から19億ドルの資金を集める手続きを行っている｡

ジョイス会長は､｢現在､民間航空部門はウイルス･パンデミックのために壊滅的な打撃を受けており､その影響は何年も続くことになる｡目下のところ､どの航空会社もかつてないほどの危機にあえいでいる｡

また､｢国際線営業再開は2021年7月までないだろう｡しかし､一時帰休している15,000人のうち､半数でも2020年末までに職場復帰できるよう望んでいる｡

また､一時帰休が長引く社員のために､JobKeeper制度を延長するか､あるいはその他の支援策を用意するよう連邦政府とも話し合っている｣と語った｡

政府は民間航空業界の破綻を防ぐため､1,300億ドルをつぎ込んで援助してきたが､すでに破綻している航空会社も多い｡

カンタス社では､事業活動が低下する3年間に150億ドルのコストを削減する計画で､その後2023年度からは年間10億ドルの経常経費節約を考えている｡”（出典：NICHIGO PRESS）