” エネルギー市場委員会（AEMC）は、今後3年で国内世帯の電気料金が平均97ドル引き下げられると予想する。

AMECによると、再生エネルギーの増量やネットワーク費の削減などにより、電気料金が7.1％減少する。

最も恩恵が得られるQLD州では、2022年には現在より年278ドル減少すると予想される。

次にNSW州とVIC州が続く。2018／19年度、平均家庭の電気料金は1,370ドルに達した。

AMECのジョン・ピアス会長は9日、「全国的に下がるところが多いが、州や地域によって価格に差が出るだろう」「2022年6月には平均で、今より97ドル減少する」と述べた。

一方、連邦野党労働党のバトラー影のエネルギー相は、「電力の卸値は過去15か月で20％増加した」「今後3年で7.1％の削減は、テイラー・エネルギー相の任期中に増加した分の3分の1還元にしかならない」と批判する。

国の高圧送電線網を使用しないWA州では、年間の電気料金が100ドル上昇する見通しだ。また、独立発電所を使うNT準州も今回の報告に含まれていない。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアの失業率は11月に市場予想に反して低下した。

経済成長の鈍化にもかかわらず労働市場は堅調さを維持し、利下げを休止する豪準備銀行（中央銀行）の決定の妥当性が確認される形となった。

豪統計局が19日発表した11月の雇用者数は前月比3万9,900人増。

エコノミスト予想は1万5000人増だった。失業率は5.2％に低下。予想は5.3％だった。労働参加率は66％で変わらず。

統計局は、山火事を受けてニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、オーストラリア首都特別地域（ACT）でデータ収集に若干の混乱が生じたと説明した。”（出典：Bloomberg）

” オーストラリアの気象当局は18日、前日17日の全国平均最高気温が40.9度を記録し、同国の観測史上最も暑い日となったと発表した。

気象当局によると、これまでの記録は2013年1月に観測された40.3度。

現在オーストラリアでは熱波の影響が拡大しており、記録はまたすぐに破られるものとみられている。

また、東部沿岸部で続いている森林火災の悪化も懸念されている。”（出典：AFPBB News via gooニュース）

” オーストラリア・ビクトリア州の州都メルボルンが2018／19年度（18年7月～19年6月）に4％の経済成長率を達成し、

オーストラリアの国内総生産（GDP）成長率である1.9％を大幅に上回ったことが、コンサルティング企業SGSエコノミクス・アンド・プランニングの調査で明らかになった。

金融や建設、医療サービス業などが好調で、メルボルンは主要な経済都市としてシドニーに追いつくとの見方が出ている。16日付エイジが報じた。

メルボルンの18／19年度の州内総生産（GSP）は3,690億豪ドル（約27兆7,604億円）と、シドニーの4,610億豪ドルを下回ったものの、成長率ではシドニーの2.6％を大きく上回った。

SGSのエコノミスト、テリー・ローンズリー氏によれば、メルボルンでは過去数十年間に経済構造が大きく変化し、1999年にはGSPに占める製造業の割合が14％以上と高かったものの、

現在はこれが6％に縮小し、代わりに金融が重要産業として台頭しつつあるほか、建設や医療サービス業が州経済に大きく貢献しているという。

同エコノミストは、「自動車の製造事業が閉鎖された後も、メルボルンの過去4年間の成長率はここ15～20年の中で最大を記録している」と話した。

調査会社BISオックスフォード・エコノミクスの調査でも同様に、メルボルンの経済が過去20年間にシドニーを上回る勢いで伸びていることが示されている。

経済規模を比較した世界の都市ランキングでは、現在29位のシドニーは2035年までに31位に転落すると予想されているのに対し、メルボルンは現在の40位から35位に浮上すると見込まれている。”（出典：NNA ASIA）