” 日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。

世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。

加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。

当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。

日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。

一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。”（出典：毎日新聞）

” 反捕鯨国の豪州は26日、日本のIWC脱退表明を受け、ペイン外相とプライス環境相が共同声明で「極めて失望している。日本には委員会（IWC）への復帰を優先するよう強く求める。

商業捕鯨と『科学的』捕鯨には断固反対する」と強い調子で批判した。

一方で、両氏は日本が南半球で鯨を捕獲しないことを「歓迎」するとも表明。

自国やIWCがそれぞれ設定する南極海の禁漁区について「ついに（南半球が）すべての鯨の禁漁区になる」と述べた。

日本の調査捕鯨を妨害してきた反捕鯨団体シー・シェパードも26日の声明で「日本は捕鯨をするノルウェーやアイスランドというならずもの国家のグループに加わることになる」と脱退を批判。

その上で、「南半球の海を鯨の自由区にしようとする運動の勝利だ」とこれまでの同団体の取り組みを自賛した。”（出典：朝日新聞DIGITAL via livedoor NEWS）