” オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が16日公表した世論調査によると、「米国は世界で責任ある行動をしている」との信頼感を持つ豪州人は36％と、前年から20ポイントも激減した。第2次トランプ政権の諸政策に対する反発が原因とみられ、高関税措置には81％が反対した。

調査は3月上中旬に豪州の成人約2,100人を対象に行われた。米国の国際行動に対する信頼度は、第1次トランプ政権末期の2020年には51％だったが、今回は半数を大きく割り込み、06年の調査開始以降で最低となった。バイデン前政権期は56～65％だった。”（出典：JIJI.com）

” オーストラリア統計局が17日発表した3月の就業者数は前月比3万2,200人増加し、マイナスだった2月からプラスに転じた。

失業率は4.0％から4.1％に上昇したが、市場予想の4.2％を下回り、過去1年間と同程度の水準にとどまっている。 労働市場は引き続き健全だが、金融緩和サイクルは続きそうだ。

スワップ市場では、豪中央銀行による5月の0.25ポイント利下げが完全に織り込まれており、米国の関税が世界的な景気後退懸念を引き起こす中、0.5ポイント利下げリスクも25％程度織り込まれている。

3月の就業者数の増加幅は市場予想の4万人を下回った。2月改定値は5万7,400人減だった。

IG のアナリスト、トニー・シカモア氏は「3月の回復は豪労働市場が中銀を含む多くの想定を上回る強靭性を維持していることを示している」と指摘。ただ、世界的な経済成長の下振れリスクなどから、5月と7月にそれぞれ0.25ポイントの豪利下げがあると見込んだ。”（出典：Reuters）