” オーストラリアは、新型コロナウイルスの感染抑制の取り組みで成果を挙げている。

地理的な利点を生かした水際作戦に加え、徹底した検査と追跡調査の2段構え。来年3月に開始を予定するワクチン接種につなげたい考えだ。

「約3万8000人が検査を受けた。これは（過去最高の）記録だ」。

モリソン首相は21日、シドニー北東部で12月半ばにクラスター（感染者集団）が発生した後の州政府の対応を高く評価した。

このクラスターに関連した新規感染者は20日に約30人まで増えた後、減少に転じた。

世界保健機関（WHO）によると、人口100万人当たりの感染者は豪州が約1,100人。

日本の約1,700人より少なく、米国の約5万5,000人や英国の約3万3,000人を大きく下回る。

豪州は3月から厳格な出入国規制に踏み切り「ウイルスを持ち込まない」対策を強化した。

国内での対策は地方が主導し、感染者が出た地域の州政府は連日、テレビなどを通じてコロナの検査を促す。

検査は基本無料だ。結果が陽性となり隔離が必要になっても、収入がなくなった人には1,500豪ドル（約12万円）の一時金が支給されるため、人々は検査をためらわない。

対策では技術力も駆使する。生活排水を監視して、大便に潜むウイルスの検出に努める。飲食店などでは「QRコード」を使い来店客を記録。

感染が起きた時には分析ソフトウエアを使い、感染が広がりそうな場所を予測する。

感染抑制に成功しているため、国民の期待の高いワクチンの接種を急いでいない。

ハント保健相は海外の接種状況を見極めながら、安全を確保した上で「2021年中に無料で自主的な形で全ての国民に接種する」と説明している。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” 12月23日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)は､カンタス社がJAL(日本航空)との合弁事業を提案したことを伝えている｡

この合弁事業は､両国間の航空旅客市場の70%を抑え､スケジュール､運賃などを調整し､収入を両社で分配する体制を目指している｡

アラン･ジョイス･カンタス会長は､コロナウイルス蔓延前には大きく盛り上がり始めていた両国間の国境が再開されれば､旅客輸送は急速に回復するだろうし､両社の提携で両国の間に新しい路線を開拓することも可能ではないかと語っている｡

ただし､両国間の旅客輸送航空企業は他に1グループしかないため､豪州競争消費者委員会(ACCC)の厳しい審査が予想される｡

2019年にはカンタス社と同社の低料金企業､ジェットスター社が両国間市場の60%を占めており､JAL社が10%､ANA社が8%を占めるにとどまっていた｡

2020年3月にはバージン･オーストラリア社がANAとのコードシェアで東京羽田空港への路線を発足させる予定だったがコロナウイルス･パンデミック発生で計画は凍結された｡

さらに､4月にはバージン･オーストラリア社が管財人の手に渡り､今後18か月から2年くらいは長距離国際線事業を再開する見こみがなくなっている｡

それでも､カンタス社はACCCへの申請書に､バージン社が日本との航空路線の再開を考えており､特にANAは積極的で強力な競争企業になると述べている｡

さらにカンタス社は､中継地を経由するシンガポール航空とキャセイパシフィック航空は､2019年にはそれぞれ7%と6%のシェアを持っており､国際線が復活すればいずれも積極的な攻勢をかけてくるだろうとしている｡

同社の申請書は､｢合弁企業は本質的に消費者の利益を最大化するように機能し､合弁企業がない場合に比べるとより激しい競争市場を形成し､より大きく迅速確実な公共の利益を確保することになる｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 人口減少とマイナスに近い低金利、限定的な経済改革を背景に、オーストラリアが日本のような長期のデフレと低成長に陥るリスクがある――。エコノミストらが指摘している。22日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

元財務相で、現在は政府系年金ファンドのフューチャー・ファンドと民放ナイン・エンターテインメントの会長を務めるピーター・コステロ氏は「われわれはまだ日本と同じ状況にはないが、近づきつつある」とし、

経済改革と人口増加が達成できない場合、オーストラリアは日本と同様の経済不振に陥る可能性があると述べた。

コステロ氏は、日本が比べようのない人口減少を経験し、それが経済衰退につながったと説明。経済成長は常に「人口の増加（Population）」と「労働参加率の上昇（Participation）」、「生産性の向上（Productivity）」の3つの「P」に裏付けられていると指摘し、

オーストラリアの人口が減少に向かう中、残りのPのうち少なくとも1つが引き上げられなければならないとした。

同氏はまた、「生産性がすべてではない」とする一方で、「長期的にはほとんどすべてだ」と述べている。

金融シティのチーフエコノミストのジョシュ・ウィリアムソン氏は、オーストラリアが「日本化」の差し迫ったリスクにさらされているとは思わないと述べた上で、

現実的に経済成長率と金利は低いとし、大規模な改革がなければどういう結果になるだろうかと疑問を投げ掛けている。”（出典：NNA ASIA）