” オーストラリア自動車工業会（FCAI）がまとめた2018年の新車販売台数は、前年比3%減の115万3111台だった。
住宅価格の落ち込みなどを受け、消費者の購入意欲が後退し、過去最高を記録した17年から減少した。
通年の販売台数が前年を下回るのは、14年以来4年ぶり。メーカー別ではトヨタ自動車がシェア18.8%で前年から0.6ポイント拡大し、首位を守った。
豪州の新車販売台数は15年から17年まで3年連続で過去最高を記録していた。豪自工会のトニー・ウェーバー最高経営責任者（CEO）は販売台数の減少について「住宅市場の軟化や融資の厳格化、干ばつなど豪経済の難しい状況を反映した結果」と述べた。
メーカー別に見ると、2位はマツダ（シェア9.7%）、3位は現代自動車（同8.2%）だった。17年に豪州での生産を終了した米ゼネラル・モーターズ（GM）系のホールデンはシェアを落とし、18年は上位5社に入らなかった。
豪州ではトヨタ自動車も17年に生産を終え、完成車メーカーの製造拠点はなくなっている。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアでは1月1日から、消費者法違反に対する罰金が最大で1,000万豪ドル（約7億7,272万円）、または企業の年間売上高の10％に相当する額に引き上げとなった。
オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）のシムズ委員長は「企業の悪質な利益獲得行為と、消費者に対する横柄な態度を是正することが目的」と説明している。7日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
これまで、消費者に誤解を招く行動などの消費者法違反行為に対する罰金は、1件当たり最大で110万豪ドルだった。
シムズ委員長は、通信大手テルストラが2015～16年に、「プレミアム・ダイレクト・ビリング（PDB）」というサービスを通じ、十分な説明のないまま自社の携帯電話顧客をゲームやアプリなどの有料サービスに加入させ、
料金を徴収していたケースについて言及。PDBに対するクレーム件数は1万件を超えたものの、テルストラが何の対応も取らなかったとし、「大手企業で横行する消費者への横柄な態度の表れ」と批判的態度を示した。
ACCCはまた、国内で計画されるM&A（合併・買収）についても、企業が消費者へ潜在的利益を過大評価して伝えるケースが頻繁に見受けられるとし、今後の審査にいっそう目を光らせる考えを示している。”（出典：NNA ASIA via Yahoo！ニュース）
“オーストラリアドル（豪ドル）が年始、対ドルで急落し一時1豪ドル=0.67ドル台と、2009年3月以来約10年ぶりの安値を付けた。
豪経済が資源輸出で中国依存を強めた結果、豪ドルは中国景気への市場の懸念を正面からかぶる形で推移、18年は約10%下落した。
豪州は世界最長の景気拡大を記録するが、中国頼みというアキレスけんを抱え豪ドルの一層の下げを予想する声も出る。
豪ドルは3日午前、米アップルが中国での販売低迷を理由に業績予想を下方修正したことを受け急落。
直後に持ち直し、貿易戦争を巡る米中協議進展への期待から7日は1豪ドル=0.71ドル台まで戻した。
ただ、英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は「現在1トン約73ドルの鉄鉱石価格が60ドルまで下がり、世界の株式相場が下落すれば、1豪ドル=0.65ドル台まで落ちることもありうる」とみる。
中国は2000年代から、鉄鉱石や石炭などへの需要で資源ブームをけん引し、豪経済の成長を下支えしてきた。
2000年に1453億豪ドル（約11兆2千億円）だった豪州のモノとサービスの輸出は17年には3,866億豪ドルまで拡大。
中国への輸出は68億豪ドルから1159億豪ドルと17倍に跳ね上がり、今や輸出の3割が中国向けだ。
金融危機後の08年10～12月期、マイナス成長に転落した豪経済の回復を手助けしたのも中国の資源需要だ。
資源価格の上昇に支えられ経済が好転、豪準備銀行（RBA、中央銀行）は09年10月に先進国で先陣を切って利上げを決定している。
11年から資源ブームがピークとなった13年初めまでは1豪ドル=1ドルの等価（パリティ）超えが定着した。
だが、こうした豪ドル高は工業製品の輸出競争力をそぎ、高止まりする人件費と共に製造業の衰退を招いた。
17年にはトヨタ自動車などが豪州での自動車生産を終了。豪国内で完成車を生産するメーカーは姿を消した。
今では製造業が国内総生産（GDP）に占める割合は6%程度だ。
豪州は景気後退の一般的な定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が18年7～9月期で109四半期連続となり、景気拡大の世界最長記録を更新している。
13年をピークに資源ブームは終息したが、移民による人口増や住宅建設ブームで経済は堅調に推移してきた。
ただ、鉄鉱石などの資源価格は中国景気の影響を色濃く受ける。米中貿易戦争が長期化すれば、世界の粗鋼生産量の5割を占める中国景気も下振れし、資源価格への影響は必至だ。”（出典：日本経済新聞）
” テニス・ブリスベン国際の男子シングルス決勝で、世界ランキング9位の錦織圭（29＝日清食品）が同16位ダニル・メドベージェフ（22＝ロシア）を2―1で下し、
2016年2月のメンフィス・オープンから約3年ぶりとなるツアー通算12度目の優勝を飾った。
約3年ぶりのツアーVを飾った錦織は、表彰式で授与されたトロフィーを掲げて満面の笑み。
「とてもうれしいです。やっとここでタイトルが取れました。応援してくれてありがとうございます」
フルセットの激闘を戦ったメドベージェフに「素晴らしい決勝戦でした。日本での決勝戦（18年10月の楽天ジャパンオープン）では彼に負けていますから、
今日はリベンジできてうれしいです。またいいシーズンにしていきましょう」とエールを送ることも忘れなかった。
14日には全豪オープンが開幕する。悲願の4大大会初制覇に向けて「いい準備ができてメルボルンに向かえます。今日のテニスを意識して、上にいけるチャンスはあると思います」と気合を込めた。”（出典：東スポWeb）
” オーストラリアの航空会社カンタス航空はこのほど、2019年の世界で最も安全な航空会社に選ばれたことが分かった。
同調査を実施したエアライン・レーティングス（Airline Ratings）は、航空会社の安全性を独自の基準で判断している。
同調査では、世界の405の航空会社からエアライン・レーティングス・ドットコムのサイトで実施されたオンライン安全調査により、
最も安全な航空会社および最も安全でない航空会社を選び、カンタス航空が2019年の最も安全な航空会社となった。
エアライン・レーティングスの編集長ジェフリー・トーマス氏は、「カンタス航空は過去60年間にわたり、安全面の向上において主導的な立場を維持しており、実際に死亡事故が起きていないのは素晴らしいこと」と話した。”（出典：Jams TV）
” オーストラリア・シドニーの今年のウオーターフロント高級住宅の価格上昇率が89.3％と、世界1位となったことが、高級不動産の多い世界12都市を比較した英系不動産サービス大手ナイトフランクの調査で分かった。
2位はゴールドコースト、3位はパースと、国内都市がトップ3位を占めた。19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
同調査によると、ゴールドコーストのウオーターフロントの高級住宅価値の上昇率は64.1％、パースは53.2％。
ナイトフランクの国内住宅部門を率いるハーディング氏は、「住宅市場が下降基調に入っても、ウオーターフロント住宅の需要は高いままで、価値が下がらないことは投資家の信頼感につながる」と述べた。
シドニーでは今年、ハーバー沿いで最大規模のポイントパイパーの住宅が1億豪ドル（約81億円）で、開発が進むバランガルーの高層ビルの物件が6,000万豪ドルで売却されている。
また、眺望を遮られないビーチ沿いの住宅に高額を注ぎ込む購入者も多いようだ。特にゴールドコースト空港近くのビリンガでは、ビーチに面した住宅価格は300万～500万豪ドルなのに対し、一つ道を挟んで内陸側の住宅は100万豪ドル未満だという。
同調査ではドバイ（50.7％）が4位、パリ（48％）が5位と続き、シンガポール（7.7％）が最下位だった。”（出典：NNA ASIA via Yahoo！ニュース）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：ウォーターフロント高級住宅の価格上昇率、3位までをオーストラリアが独占
” 女性用衛生用品の10%消費税に対しては､消費税制定以来非課税とするよう求める運動が続けられてきたが昨年後半の決定により､2019年1月1日から免除される｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
一方､公共交通機関料金値上げが待っており､ACTでは1月5日より､ブリスベンその他の地域では1月7日より値上がりする｡また､メルボルンでは1月1日より値上がりする｡
ただし､生徒学生はこれまでのコンセッション･カードの代わりに学校発行のIDカードが使えるようになる｡
また､国民個人負債の拡大に対処するため､豪証券投資委員会(ASIC)の指導で､1月1日より､クレジット･カード会社は､カード所有者が3年間で返済できる額を超えたクレジット限度額を設定してはならないことになる他､
複数のクレジット･カードを持つ消費者が余分なカードを取り消しやすい手続きになる｡
また､住宅のインタレスト･オンリー･ローンの制限が撤廃される｡
NABに口座を持つ人はrediATMで現金を引き出すと$2の手数料を課せられる｡NABでは､4大銀行系の手数料無料のATMを利用するよう呼びかけている｡
国内の一部の州､準州で一部で電力料金が引き下げになる｡詳細は契約電力会社のウエブサイトで確認できる｡
NSW州では新生児の退院時に約$300相当のベビー用品入りの大袋が贈られる｡州政府はそのために760万ドルの予算を計上している｡
WA州では､未接種または接種スケジュールを満たしていない児童は伝染病流行時には登校を禁じられるようになる｡
また､保育所､学校などの機関は入所･入学児童の接種証明を保護者から集め､通知しなければならない｡
また､年商150万ドル未満の事業所は給与税が免除されるようになる｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 国内で、タップ・アンド・ゴーやオンライン決済が近年の主流となり、消費者の現金離れが進んでいる。
連邦準備銀行（RBA）によると、オーストラリアは世界で6番目に電子決済機器の使用が多い。
主に現金で支払いを行う世帯は37％。10年前は69％だった。
ニューサウスウェールズ大学で経済学を担当するリチャード・ホールデン教授は、「3年以内にも、非現金社会になる可能性がある」と予想する。
一方、現金を持たない人が増えるにつれ、現金を乞う路上生活者が困窮する可能性があると慈善団体らは心配する。
サルベーション・アーミーは2017年、募金施設にタップ・アンド・ゴー機能を設けた。
同団体は500か所でタップ・アンド・ゴーを開始したが、全募金額700万ドルのうち電子決済によるものはわずか1％とされる。
設置費用は1台につき650ドル、さらに加盟店手数料がかかる。
RBAは2月、携帯電話やメールアドレスの認証によるリアルタイムの決済システムを導入したが、展開に時間がかかっているとして銀行大手4行を批判している。”（出典：Jams TV）
