” 1月26日にはオーストラリア･デーとして､｢建国記念日｣と同等の意味を持っているが､1788年のこの日にアーサー･フィリップ総督が､シドニー･コーブにイギリスの国旗を掲揚し､イギリス植民地を宣言した日であり､

オーストラリアの先住民族にとっては白人からの侵略があった屈辱の日と捉えられている｡そのため､先住民族グループからは､すべての国民が祝える日に変更すべきとの主張がなされていた｡

そのオーストラリア･デー日付変更に従来保守的な地方自治体から支持の声が挙がっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

キャンベラで開かれていた全豪地方自治体連合会会議(ALGA)で､ホバート市議会提出の動議が64対62の僅差で可決された｡

ホバート市議会代表のスー･ヒッキー市議は､｢1月26日はすべての国民を代表しておらず､まして先住民族を排除する日付だ｡動議が支持されてうれしい｣と語っている｡

ALGA幹部会は､来月の会合で行動方針を決定するが､日付変更を追求することがALGAの方針になるとは限らないとされている｡

ヒッキー市議は､｢連邦政府は地方自治体からの働きかけを真摯に受け止めるはず｡

地方自治体は住民に一番近いところにある政府であり､住民の関心事を連邦政府に迅速に伝える機関として最適｡日付はすべてのオーストラリア人にとって記念すべき日を選ぶべきだ｣と語っている｡

マルコム･タンブル連邦首相はすでに､オーストラリア･デー日付変更の要望を却下しており､報道担当官は､｢連邦政府の方針に変更はない｣と発表している｡

また､移民国境警備省のアレックス･ホーク副大臣は､｢国民のほとんどは日付変更を支持していないし､ALGAの票を見ても､意見は真っ二つに分かれている｡

ALGAは､緑の党市議のようにごく少数派の意見が通りやすいが､このようなトップダウンの決定は国民のコンセンサスを得られるものではない｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 新しい世論調査で､オーストラリア国民の圧倒的大多数が､｢世界はますます危険になっている｣と感じており､

また､｢アメリカが国際問題で建設的な役割を演じる｣とする信頼感もドナルド･トランプ大統領就任以来激減している｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

最新のイプソス世論調査で､オーストラリア国民の89%が､｢過去1年間で世界がますます危険になっている｣｣と感じており､2016年の調査に比べて8%増加している｡

また､｢国際問題でアメリカがおおむね建設的な影響力を持っている｣と考える回答者も2016年には60%だったが､今回は37%と急減している｡

イプソス･オーストラリアのローラ･デマシ調査部長は､｢この信頼感急減は､2017年1月にトランプ氏が大統領に就任して以来続く行動が原因ではないか｡

世界的に見れば､トランプの予測不能な行動が国民を神経質にしており､｢アメリカ第一｣のスローガンが現実に何を意味するのかを測りかねている｡

イプソス･グローバル@ドバイザー調査は､25か国の18,000人を対象に行われた｡

｢世界が危険になった｣とする回答率がオーストラリアは国際平均に比べて3%高く､イギリスやフランスのように最近になって大規模なテロ事件を経験した国と比べても､イギリスでは86%とオーストラリアに比べて3%ポイント低い｡フランスも81%で昨年より6%低い｡

また､世論調査でアメリカの立場が悪くなっている｡世界的に見ても､｢アメリカが建設的な影響力を持つ｣と考えたのは40%程度で､2016年に比べて24%ポイントも下がっている｡

もっとも建設的な影響力を持っているのはカナダが81%で最高､次いでオーストラリアが79%､ドイツが67%となっている｡”（出典：日豪プレス）